例えば、鉄鋼、石炭、火力発電など既存産業の「生産能力削減」や、金融・非金融類企業の「デレバレッジ」を実施しようとすれば、雇用調整圧力が上昇し失業者が増える可能性があるため、改革への力の入れ方や方法、ペースをめぐり難しい舵取りが要求される。最新統計によると、2017年の中国31都市を調査対象とした失業率は5%前後で安定している。都市部新規就業者数は1300万人超と、世界の新規就業者全体の約3分の1を占め、中国は世界で就業率が最も高い国となった。
豪シドニー大学ビジネススクールのハンス・ヘンドリスク教授は、「中国は世界の経済成長の柱となる貢献者で、活発な経済活動は世界に多くの富を創出する。中国の未来の繁栄は、中国経済と世界経済の融合と、切り離して考えることはできない」との見方を示した。独シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者(CEO)は、「中国が推進する供給側の構造改革は、経済成長に新たな原動力を提供した。これにより、シーメンスなどの企業は自動化、人工知能(AI)などハイエンド製造の分野で大きな商機を見い出した」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年12月25日