全国工業情報化作業会議が12月25日に北京市で開かれた。工業情報化部は、2017年の全国の一定規模以上の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の付加価値は約6.5%増加、エネルギー消費原単位は約4%低下、ソフトウェア・ITサービス業の収入は14%増加、通信業務総量は69%増加、インターネット業界の収入は40%増加すると予想した。
工業情報化部は以下の2018年の主要目標を掲げた。全国の一定規模以上の工業企業の付加価値を約6%増加、一定規模以上の工業企業のエネルギー消費原単位を約4%低下、水使用原単位を4.5%低下させる。通信業務総量、インターネット業界、ソフトウェア・ITサービス業の収入をそれぞれ50%、30%、13%前後増やす。