中国の社会保険基金(社保基金)監管局副局長を務める湯暁莉氏は1月3日、現時点で9つの省が全国社保基金理事会と養老保険(年金)基金投資委託契約を締結し、その金額が合わせて4300億元に上ったことを明らかにした。また、西藏(チベット)自治区、甘粛省、浙江省、江蘇省も基金運用の委託を検討しており、投資金額はさらに1500億元増える見込みとしている。
湯暁莉氏は、「中国年金精算レポート2018-2022」及び社保基金投資管理検討会で現況を説明。ここ数年の経済モデル転換と高齢化の加速に伴い、年金基金収入の伸びが減速する一方、支出の拡大が加速し、収支の圧力が次第に大きくなっていると指摘した。
同日発表のレポートも、中国国内で2018年は年金受給者1人を年金納付者2人超で養い、2022年には受給者1人を納付者2人未満が養うことになるとの見方を示した。財政補助を含まない収入をベースに試算すると、当期残高では「支出超過」となり、時間の経過に伴いこの「不足」が持続的に拡大する見通しだ。2022年に基金の支給可能月数は13.3に下がる可能性がある。