29日付ロシア新聞は「地方プロジェクトから国境を跨ぐ協力へ」(副題は「中国が極東で28件・40億ドルのプロジェクトを実施へ」)と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。
中国は2017年にロシア極東との経済協力の基礎を固めた。ロシア極東及び中国東北地区の開発に関する政府間委員会が活動を開始し、極東中国投資家サポートセンターが設立された。一部プロジェクトが実施に移されており、ウラジオストクで行われた東方経済フォーラム及び北京で開かれた中露総理第22回定期会議で新たな提案がなされた。
中露関係は新時代に向かっている。貿易が石油・原材料輸出に限られる古い時代が終わろうとしている。今や協力市場にはさまざまな商品が集まっている。2017年1−9月のデータによると、極東連邦管区と中国の貿易額は約3割増加した。極東南部を経由する中国の貨物輸送量が3倍増加した。新経済モデルが形成中で、これには国境を跨ぐ協力が含まれる。
ロシア極東及び中国東北地区の開発に関する政府間委員会の設立が決定されたのは、2016年末のことだ。同委員会は国境地帯のビジネスと具体的なプロジェクトの推進に向け、良好な条件を整える。同委員会の初会合は2017年9月、ハバロフスクで開かれた。2017年にはさらに1000億元規模の中露地域発展基金が設立された。優先分野は原発建設、原子力、発電、採鉱、インフラ、物流。
アジア太平洋による近年の対極東経済投資のうち、中国が8割を占めている。極東で実施中の、中国資本が参与するプロジェクトは計28件で、投資総額は約40億ドル。他にも複数の大型工業プロジェクトの実施が宣言された。国境を跨ぐ運輸プロジェクトについても積極的に検討中で、中露、特に国境地帯の経済に大きな相乗効果をもたらす。
中露総理は11月に北京で第22回定期会議を開き、エネルギー・農業協力の一連の文書に署名した。メドベージェフ首相は「我々と中国の関係や過去最高に達した。二国間関係は内政干渉の相互回避、対話の尊重、包括的パートナーシップ、相互協力を基礎とする」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月4日