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発信時間：2018-01-04 11:06:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の共同通信社の報道によると、先般、日本の主要企業に対するアンケート調査により、国内外の経済の好転の背景のもと、将来を楽観視する企業心理が読み取れる。しかし、日本経済について言う限り、人口減少を中心とする難題が山積みであり、海外の情勢も暗雲を投げかけている。過度の楽観視は禁物であり、現段階では経済の良好な循環が可能かどうかまだ明らかではない。

　報道によれば、2018年の自社の業績拡大を予想する企業が46社、業績の後退を予想する企業が4社あった。海外の業績予想では目下のところ、その形勢は良好である。もし、為替市場で日本円の安定的推移を仮定すると、その収益が歴史的な最高記録を作る企業が相次いで出現する可能性が大きい。

　しかし、日本企業の業績改善が従業員の収入の向上を促し、消費の増加がさらに一歩企業業績の良好な循環を推進する予想はたてにくい。従業員の賃金は実質上、増加していない。 

　アンケート調査の中には次のような意見もある、「人手不足の問題はこのまま続く。しかし、非正規雇用を通じて労働力を補充すれば、賃金の上昇はあまり問題にならない」日本銀行の金融緩和政策はまだ2%の消費者物価の上昇を実現していない。目標の達成時期はすでに6回にわたって見送られた。

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