「‘一帯一路’構想の世界経済への影響が拡大している。この構想を通じて中国は関連国と連携し、中国経済の発展による恩恵を世界に広げている」と、米NBC北京支社社長のエリック氏はこのように話す。在中国日本大使館報道官の熊野慎治氏も記者に対し、日本の安倍晋三首相が先ごろ話したように、日本が今後、「一帯一路」構想の関連プロジェクトにおける中国との協力について検討すると述べた。
2018年は、第19回党大会の精神を貫徹する最初の年となり、改革開放40周年にも当たる。仏RFIの中国駐在記者、ミニカ・アンドレ氏は、秦剛氏がレセプションで述べた「中国の安定発展は世界に貢献している。中国の改革開放が上げた非常に大きな成果は、世界の支援や協力と切り離せない。次世代において中国には責任があり、各国と発展のチャンスを共有する能力もある」という話を高く評価。その上で、フランスが中国との協力をさらに強化し、中国の発展チャンスを共有する意向があることは、フランス大統領のマクロン氏が第19回党大会後、最初に中国を訪れた欧州大国の首脳となったことが証明していると話した。