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発信時間：2018-01-15 16:16:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国交通運輸部はこのほど、「国内投資民用航空業規定」（略称、規定）を公布し、1月19日から施行すると発表した。国有・非国有の主体による民用航空業への参入基準を一段と緩和し、国内の投資主体による民用航空業への投資を奨励、支援する。また、航空会社間の出資についても規定を定めて指導し、民用航空業の健全な発展を促す。

　「規定」は、「国有・非国有の投資主体が単独または共同で民用航空業に出資できる」と指摘した。民用航空業の投資規制の緩和と同時に、民用航空企業の管理についても同等の規定が適用される。

　「規定」によると、国内での投資について特別な管理を必要とする公共航空運輸企業は、国の出資比率が50％以上の「国有控股」または、出資比率が50％未満でも相対的に他の株主を上回る「国有相対控股」でなければならない。「国有相対控股」の場合は、単一の国有投資主体およびその持株会社が出資し、実質的な支配を維持する。これと同時に、民用空港への多様な投資を奨励する。民用航空の発展計画に組み込まれたハブ空港や、戦略的意義のある民用運輸空港は、国が100％出資する「国有独資」か「国有控股」、「国有相対控股」でなければならない。特許経営権方式など官民連携方式で投資・建設・運営する民用輸送空港は、官民連携の関連規定にも従う必要がある。

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