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発信時間：2018-01-15 16:16:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「規定」は、民用航空会社間の出資について、次のように規定している。民用運輸空港、航空燃料販売輸送企業、座席予約システムその他関連企業など、貨物輸送航空会社以外の公共航空運輸企業に出資する場合、出資比率は5％を超えてはならない。1社の公共航空運輸企業および関連企業が国家計画に組み込まれたハブ空港や空港ターミナルビルに出資する場合、出資比率は25％を上回ってはならず、相対的に他の株主の出資比率を上回ってもいけない。民用運輸空港が同空港の範囲内の航空燃料販売・貯蔵輸送企業や施設に出資する場合、出資比率は25％を上回ってはならず、相対的に他の株主の出資比率を上回ってもいけない。

　「規定」はまた、「航空管制システムは主に中央政府が出資し、航空管制部門はその他の分野に出資してはならない」と定めている。公共航空運輸企業の役員や上級管理職は民用運輸空港の上級管理職を兼任してはならず、その逆も禁止する。

　「規定」に基づき、民航局が発表した国内での投資について特別な管理を必要とする公共航空運輸企業、ハブ空港、戦略空港のリストは次の通り。◇航空運輸企業：中国国際航空股フェン有限公司、中国東方航空股フェン有限公司、中国南方航空股フェン有限公司。◇ハブ空港：各省・自治区・直轄市政府に所在する民用運輸空港と、深セン、厦門、大連、桂林、青島、温州、寧波、三亜の8都市の民用運輸空港。◇戦略空港：新疆ウイグル自治区とチベット自治区の民用運輸空港。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年1月15日

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