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発信時間：2018-01-16 13:44:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の中央企業（中央政府直属の国有企業）改革をめぐり、新年度の新たな青写真が徐々に実行されている。1月15日に開催された中央企業・地方国有資産監督管理委員会（国資委）責任者会議で、昨年の中央企業の年間営業収入は前年比13.3％増の26兆4千億元、利益総額は15.2％増の1兆4千億元となり、それぞれ5年ぶり、6年ぶりの2ケタ増だったことが明らかにされた。

 

　国務院国資委主任の肖亜慶氏は同会議で、今年は政府関連部門が、条件を満たす中央企業グループの株主権利の多様化を進めると同時に、競争のある業界・分野で主要事業を手がける商業類国有企業の混合所有制改革に取り組み、重点分野の混合所有制改革試験を推進する方針を示した。

 

　昨年の国有企業収入と利益は高い成長率を保ち、ここ数年で最も良い水準となった。業界関係者は、昨年の中国マクロ情勢が安定しつつ上向き、経済成長、就業、物価、国際収支などほとんどのマクロ指標が想定を上回ったと指摘。こうしたなか、中国政府が放管服（行政手続きの簡素化と権限委譲、活性化と監督管理の結合、サービスの最適化）などの正確なマクロコントロール措置を講じることで実体経済の成長を支え、中央企業の収入と利益が2ケタ増となる基盤を築いたとの見方を示している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年1月16日

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