米国の資産運用会社クレーンシェアーズが16日に発表した報告書によると、「一帯一路(the Belt and Road)」参加国はインフラ設備と経済発展のための非常に大きな投資ニーズがあることから、今後、良好な投資チャンスを迎え入れることになるという。新華社が伝えた。
クレーンのブレンダン・アハーン最高投資責任者(CIO)は同報告の発表後に取材に答えた中で、「投資家の視点でみると、『一帯一路』は工作機械、鉄道、高速道路、電力、港湾、物流など関連分野に良好な投資チャンスをもたらし、関連プロジェクトへの資金的支援は金融産業に投資の選択肢をもたらすことにもなる」と述べた。
クレーンのジョナサン・クレーン最高経営責任者(CEO)は、「『一帯一路』イニシアティブは今後10年間に数兆ドル(1ドルは約111.3円)の投資を獲得するとともに、中国と参加国との経済発展や貿易交流を大幅に増強するとみられる。『一帯一路』は目下、グローバル投資の新しい典型的モデルを生み出しているところだ」と述べた。
関連の統計をみると、「一帯一路」参加国には一人あたり平均国内総生産(GDP)が低く、まだ発展の初期段階にあり、今後の発展の潜在力が極めて大きい国がたくさんあることがわかる。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年1月18日