中国社会科学院(社科院)が発表した2018年社会青書によると、2017年は中国経済が安定成長し、中間所得層の割合が急速に拡大した。
国家統計局総合司副司長と報道官を務める毛盛勇氏は先ごろ、保守的に見積もって、現時点で中国の中間所得層が3億人を超え、全世界の中間所得層の30%以上を占めると話した。中間所得層の定義は、世界銀行が発表している基準を適用。世界銀行の基準によると、中間所得層とは、成人1人の所得が1日当たり10-100米ドル、年換算で3650-6500米ドルとなる。
社科院が先ごろ発表した「中間所得層の分布と中間所得層の拡大に関する戦略の選択」というタイトルのレポートによると、中国では4億5千万人が中間所得世帯に属している。中間所得層と高所得層を合わせると、約6億人が中間所得以上の収入がある世帯に属する。
北京師範大学中国所得分配研究院執行院長の李実氏は、『経済参考報』記者の取材に対し、中国所得分配研究院が発表した最新基準にもとづき、中国の中間所得層がすでに30%を超えており、2025年には50%に達する見込みと話す。「もちろん、中国の経済成長と個人所得の伸びが国際平均を上回ることが前提で、そうなれば中国の中間所得層は増加が続く」との見解を示した。