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発信時間：2018-01-18 16:30:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　李実氏は、所得格差を縮小することこそ、中間所得層の拡大につなげることができると強調。中国は現在、中所得国となっており、近い将来に高所得国への仲間入りを目指している。これを踏まえると、所得格差を縮小することは極めて重要となる。

 

　給与所得分配改革をめぐって、中国の人力資源・社会保障部（人社部）は、2020年までに給与所得分配制度をさらに健全化し、合理的で秩序ある分配を通じて、所得格差を縮小する方針を明確に示した。2035年までには、「中間所得層の一層の拡大を目指す」としている。

 

　恒豊銀行研究院商業銀行研究センター主任の呉琦氏は、所得分配制度改革の全面的な深化が、中国の「第13次5カ年計画（十三五、2016－2020年）」期の小康社会（ややゆとりのある社会）の全面実現と中国が中所得国の罠を乗り越えることに必要で、大きな支えになるとの見方を示した。「所得分配インセンティブ政策の整備を通じて、低所得層の中所得層への移行を後押しする一方で、資本所得や財産所得税の課税・徴収メカニズムを通じ、中間所得層の低所得層への転落を避けることも必要だ」と話している。

　

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年1月18日

　

　

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