文字 経済 > 

発信時間：2018-01-19 14:40:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国で2012年から実施された営業税から増値税へ切り替える「増値税改革」。税務部門が各種税制上の優遇措置の実施に本腰を入れ、減税策による効果を十分に波及させてきたことで、減税額はこれまでに累計で2兆元近くに上った。17日開かれた全国税務会議で明らかとなった。

 

　「大衆創業・万衆創新」（大衆による起業、イノベーション）の推進に向けた優遇税制の実施により、2017年の減税額は5000億元を上回った。うち、条件を満たした低収益の中小零細・企業を対象とした企業所得税の半減や、月間売上高3万元以下の中小・零細企業を対象とした増値税の免除措置などによる減税額は1600億元を上回った。これによる恩恵を受けた納税者は3600万社に上った。

 

　また、ハイテク企業に対する15%の軽減税率の適用、ソフトウェア産業の健全な発展とIC（集積回路）産業の発展促進に向けた増値税の免除や企業所得税の免除などによる減税額は2400億元以上に上った。

 

　固定資産の加速減価償却に係る企業所得税の減免による減税額は130億元に、企業のR&D（研究開発）費用の追加控除政策による減税額は1000億元を上回るなど、減税効果は一段と高まった。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る