会議では、2018年の税制について、◇法に基た徴税をしっかりと行う、◇「過頭税」(行き過ぎた徴税)と呼ばれる様々な名目での不当な徴税を行わない、◇税の減免措置を着実に実施する、◇脱税を厳しく取り締まる――という4つの目標が示された。
オンライン化をめざす「金税工程」第3期プロジェクトのデジタル化という強みを存分に活かし、徴税に係る全過程の分析・監視などを強化するほか、経済発展の成果を反映できる税制面の指標体系を確立することなどが示された。
また、今年も税制改革の推進を強化し、引き続き税務環境の向上に向けた30条の措置を実施する。何度も窓口に足を運ばずに済むように、手続きをオンライン上でできるようにするなど、税務手続きの最適化を図るほか、国税と地方税の協力を一段と強める方針を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年1月19日