日本の単身高齢者問題が深刻化 今後一人暮らし世帯が全世帯の4割に
日本の単身高齢者問題が深刻化 今後一人暮らし世帯が全世帯の4割に。
タグ：日本高齢者問題
発信時間：2018-01-18 16:47:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2040年に日本の全世帯に占める一人暮らしの割合が39.3％に達すると推測されることが、国立社会保障・人口問題研究所が12日に公表した「日本の世帯数の将来推計」で明らかとなった。2015年に推計した数値より5％増加している。
さらに同推計では、2040年には65歳以上の一人暮らしが896万世帯に達し、一人暮らし世帯全体の半数近くになり、そのうち未婚者も多く含まれると予測していた。
同研究所は厚生労働省の施設等機関で、5年に1度、世帯調査の推計を報告している。同推計によると、日本の一人暮らし世帯は、2015年に約1842万世帯。2030年になると2025万世帯に達すると推測されている。2040年は1994万世帯にまで減少するものの、人口の減少も伴うため、一人暮らし世帯の割合は39.3％まで上昇するとみられている。
晩婚や未婚、離婚の増加が一人暮らし世帯の割合を増加させる主な要因となっている。みずほ総合研究所は、日本では価値観の多様化に伴い、あえて結婚せず、独身生活を送る人が増加していると分析。また、日本の専門家は、「24時間営業のコンビニやレストランチェーンといった生活施設の拡充により、一部の日本人は結婚しなくても何不自由ない生活することができるため、結婚に対しての意欲が減少している。また日本では、一人暮らし世帯専門の情報誌など、彼らの生活をよくするためのサービスが存在する」と話した。
昨年4月に同研究所が公表した報告書では、2015年の50歳時の未婚割合（生涯未婚率）が男性で23.37％、女性で14.06％にのぼり、過去最高を更新したことがわかった。1970年の調査時は、それぞれわずか1.70％と3.33％だった。
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