日本福祉大学の藤森克彦教授は、「未婚の高齢者が増加し続けていることは非常に深刻な問題。配偶者も子供もいないため、家族による介護が望めない。そのため、近隣住民同士が互いに交流し、困ったときには助け合える、相互扶助型コミュニティの構築が必要不可欠となってくる。日本の世論も、政府が高齢単身者に『安心できる居場所』を提供するための措置を取るべきだと訴えている」と語った。
また、日本のメディアは国民に定年退職前に老後生活の準備を整えるべきと呼びかけている。働けるときに多めに年金を支払い、余裕があれば保険に加入しておくことを推奨している。
このほど、日本の多くのメディアは高齢者専門の求職情報欄を設けており、高齢者に「退職後も働く」ことを推奨している。また、2016年の労働人口のうち65歳以上の高齢者の割合は11.8%を占めた。「何歳まで働きたい?」という質問に現在就業中の4割の高齢者は「働けるだけ働きたい」と答えている。「経済上の需要」と「健康に良いから」といった理由が目立っている。(編集TK)
「人民網日本語版」2018年1月18日