経済 > 知的財産権の保護、中国は本当に進歩＝米メディア
知的財産権の保護、中国は本当に進歩＝米メディア。中国はこの10年間で革新的になり、知的財産権保護の決意を示している。実際に中国に進出した海外企業が報告した多くの問題は、法改正や新たな執行メカニズムにより解消されている…
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中国は長期的に、革新ができず知的財産権を尊重しない国と見なされてきたが、これは事実と合致しない。中国はこの10年間で革新的になり、知的財産権保護の決意を示している。世界での拡張とハイテクの革新に伴い、中国企業も政府に効果的な知的財産権の保護を求めるようになった。実際に中国に進出した海外企業が報告した多くの問題は、法改正や新たな執行メカニズムにより解消されている。米ザ・ディプロマット誌が20日、伝えた。
中国は地方の司法保護主義を解消するため重要な措置を講じ、知的財産権をめぐるトラブルの公平な審理を保証している。例えば2014年には北京市、上海市、広州市で、2017年には南京市、蘇州市、成都市、武漢市で知的財産権裁判所が設立された。これらの機関は管轄区域内の知的財産権をめぐるトラブルに対して一審管轄権を持つ。トラブルが地方から切り離され、制度的に地方保護主義の悪影響が解消された。
多くの海外企業は、挙証の責任は原告にあるとされているため、中国で知的財産権をめぐる訴訟を起こすことはないと称している。しかし中国最高人民法院は2015年に「民事訴訟法」の新たな解釈を発表し、裁判官に対して正確に被害を評価できない状況下で勘定・記録・帳簿の提出を申請し、情報入手の公平な手続きを確立するよう奨励した。
海外企業は中国で知的財産権の訴訟を起こしても、賠償金が少ないため割に合わないと不満を漏らしている。しかし中国は「知的財産権の権利侵害と違法行為に対する処罰を拡大し、権利侵害者に重い代価を支払わせる」と表明した。賠償額は現在の1−100万元から10−500万元に引き上げられる。
海外の大企業は複数の特許侵害訴訟で、余り有名ではない中国企業に敗訴している。これを根拠に、海外企業が中国で公平な扱いを受けられないとする声もある。しかしこのような個別のケースは、木を見て森を見ずというものだ。調査によると、海外企業が2006−11年に中国で起こした特許侵害訴訟は全体の10％を占め、うち7割以上が勝訴となっている。海外企業の知的財産権をめぐる訴訟の勝率は約8割に、禁令率は約98％に達している。中国で知的財産権をめぐる訴訟を起こす海外企業が増えているのも理解できる。
中国は先月、12部門が連携し4カ月に渡り展開する、海外企業の知的財産権保護の全国的なキャンペーンを終えた。中国は知的財産権制度改革の困難な任務を開始した。まだ完璧にはほど遠いが、これらの改革は中国の経営環境の積極的な流れを示しており、その影響を過小評価すべきではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月23日
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