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革新力ランキング、米国がトップ10から外れる。
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最新のブルームバーグ・イノベーション指数が発表された。韓国は5年連続で首位をキープし、米国が初めてトップ10から外れた。中国では科学技術・プロジェクトに従事する人員が、労働人口全体に占める比率が上がっており、順位を2つ上げ19位につけた。経済アナリストの瞬雨氏は23日、環球時報のインタビューに応じた際に「中米両国の順位の変動は客観的なもので、米国の革新力の順位が落ちたのはトランプ大統領の政策と関連している可能性がある」と指摘した。
革新力トップは韓国
ブルームバーグの23日の記事によると、同指数は研究開発（R&D）支出、ハイテク企業の集中度などを含めた7つの基準に基づき、ランクを決めている。トップ10は韓国、スウェーデン、シンガポール、ドイツ、スイス、日本、フィンランド、デンマーク、フランス、イスラエル。
韓国の首位キープを支えたのはサムスンだ。ブルームバーグによると、韓国で時価総額が最高のサムスンが米国で取得した特許件数は、IBMに次ぐ世界2位になった。
米国で何が起きているのか？
米国は初めてトップ10から外れ、昨年の9位から11位に低下した。ブルームバーグは、米国の高等教育機関効率カテゴリ（理系新卒者の労働人口に占める比率を含む）で順位を8つ落とし、高付加価値製造業カテゴリの順位も落とした。
米国の革新力ランキングの低迷について、瞬氏はトランプ大統領の就任との関連性を指摘した。トランプ大統領の政策により、シリコンバレーなどの革新的な雰囲気に影響が及んでいる。現代世界研究センター客員研究員の趙昌会氏も23日に「金融危機の影響により、トランプ大統領は就任後、多くの科学技術分野の支出を削除した。米国内でも論争が絶えず、国全体の長期的かつ明瞭な発展方針が不在となっている」と分析した。
中国が浮上
中国の順位は昨年から2つ上がり、19位につけた。ブルームバーグによると、中国の労働力には新たな理系卒業者が加わり、ファーウェイなどの科学技術企業の革新特許件数も増加を続けている。
米ワシントン・ポストは報告書を引用し、中国はすでに世界2位の研究開発支出国になっており、2015年の世界の総額（2兆ドル弱）のうち中国が21％を占めたと伝えた。この成長ペースが続けば、中国はすぐにも研究開発支出が世界最大の国になる。また中国は技術者チームを大幅に拡大している。2000年から2014年の間に、毎年の理系大学卒業者数は約35万9000人から165万人に増加した。米国は約48万3000人から74万2000人に増加。
ハーバード・ビジネス・スクール創業管理センターのScott Kominers准教授は、環球時報の独占インタビューで中米両国の革新環境を比較し、「米国は少なくとも中国の革新と科学を尊重する態度を学ぶべきだ」と述べた。また知り合いだという有名な中国系米国人数学者のシン＝トゥン・ヤウ（丘成桐）氏の名を挙げ、「彼のような非凡な数学者に対する中国人の態度は、米国人の有名なスポーツ選手に対する態度と同じだ」と話した。
瞬氏は、中国は革新力をさらに高めるため、より厳格にオリジナルと知的財産権を保護すべきだと指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月24日
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