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国有企業利益総額、2017年は23.5％増。
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中国財政部は23日、2017年通年の国有企業経済運行状況を発表した。2017年の国有企業利益総額は、前年比23.5％増の2兆8985億9000万元に達した。業界別に見ると、鉄鋼、非鉄金属など昨年赤字に陥っていた業界は黒字化を実現し、石炭、交通、石油・石油化工などの業界の利益率は前年を大きく上回った。その一方で、電力などの業界の利益は前年比で大幅に減少した。
国有企業の経済運行は、2017年に安定的に好転した。財政部が発表したデータによると、国有企業の2017年の売上は13.6％増の52兆2014億9000万元。うち中央企業は12.5％増の30兆8178億6000万元、地方国有企業は15.2％増の21兆3836億3000万元。
2017年1−12月の中国国有企業利益総額は23.5％増の2兆8985億9000万元で、2011年以降では最大の伸び率となった。記者の調べによると、2010年の伸び率は37.9％、2011年は12.8％、201２年はマイナス5.8％、2013年は5.9％、2014年は3.4％、2015年はマイナス6.7％、2016年は1.7％。
中国企業研究院首席研究員の李錦氏は、新京報の記者に対して「国有企業改革の推進に伴い、改革のボーナスが引き出され始めた。国有企業改革は国有企業のスリム化と健全化を促進し、国有企業の合併・再編を推進した。前者はコストを削減し、後者は経営効率を高め、中央企業と地方国有企業の利益拡大を促した」と指摘した。
業界別の利益を見ると、2017年1−12月に鉄鋼、非鉄金属など昨年赤字に陥っていた業界は黒字化を実現し、石炭、交通、石油・石油化工などの業界の利益率は前年を大きく上回った。
専門家は「石炭、石油・石油化工などの業界は現在の国有企業改革、過剰生産能力解消、ゾンビ企業閉鎖の重点業界となっている。中国が石炭の生産能力解消を拡大するに伴い、中国の石炭生産能力・生産量は2017年から大幅に減少している。一部企業の石炭在庫が不足し、市場は供給が需要に追いつかない状態となり、石炭価格が高騰した。石炭中央企業は低品質生産能力が占める割合が低く、石炭価格の高騰もあり、経営状況が好転した」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月24日
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