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発信時間：2018-01-24 13:10:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国連貿易開発会議（本部・ジュネーブ）は22日に発表した報告書の中で、中国の2017年の外資直接投資導入額は過去最大の1440億ドルに達したと発表した。中国は引き続き外資導入額が最大の発展途上国になり、米国に次ぐ世界2位の外資導入国になった。

 

　国連貿易開発会議が同日発表した「世界投資報告書」によると、昨年の世界の対外直接投資額は前年比16％減の1兆5200億ドルとなった。これは世界の国内総生産（GDP）や貿易の成長といった、その他のマクロ経済指標の大幅な改善とは対照的になった。

 

　報告書によると、先進国の2017年の対外直接投資額は前年比27％減となったが、これは昨年の世界の対外直接投資額が減少した主因だ。うち欧州は27％減、北米は33％減。

 

　初歩的な統計データによると、発展途上国の2017年の外資直接投資導入額は安定を維持し、前年比2％増の6530億ドルとなった。うちアジアの発展途上国は2％増の4590億ドル。アジアはEUと北米を抜き、再び世界最大の外資導入地域となった。

 

　報告書は、世界経済の成長の加速に伴い、世界の対外直接投資が2018年に反転し、1兆8000億ドル弱まで増えると予想した。しかし地政学的リスクと政策の不確定性の拡大が、対外直接投資の回復に悪影響を及ぼす可能性がある。また米国の税制改革が、米国のグローバル企業の投資方針に影響を及ぼし、世界の投資構造に影響を及ぼす可能性もある。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月24日

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