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アリババ、昨年は1日平均1億元以上を納税。
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アリババ・グループの2017年の納税額は366億元で、前年の238億元から50％以上増加した。2015年の178億元と比べると倍増。
この2900億元の税収には、主に二つの内容が含まれる。まず天猫と淘宝網が内需を拡大したことによる、川上の製造業の税収拡大だ。この部分は約2600億元の規模に達する。次に川下の宅配業の税収拡大で、約300億元の規模にのぼる。
さらに企業、第3者サービス業者、物流パートナーなどが、アリババのサイトで事業を展開している。専門家の推算によると、サイトを通じた消費拡大による川上の製品製造と卸売の増加、及び物流の増加による税収は、2017年に2900億元以上に達した。
中国人民大学労働人事学院の推算によると、アリババの通販サイトが産業チェーンの川上と川下を活性化させ、直接的・間接的に3300万人分の雇用枠を創出した。
アリババのデータによると、アリババのコンテンツ販売者は100万人以上に達する。ロボット飼育員、ECキャスター、女性モデル、データタグ担当者などの新しい雇用も生まれている。
国家発展改革委員会経済体制・管理研究所の馬聡卉研究員は「これはデジタル経済が空虚なものではなく、IT企業が金融資本の標的でもなく、経済規模を拡大し社会の価値を創出する実体企業であることを示す良い例だ。単なるECサイトから、ビッグデータの発掘やオーダーメイド型生産に至るまで、EC事業者はデジタル経済と中国市場・産業・組織の優位性の結びつけと、後発者が追い抜くという実務的な革新路線を実行に移している。EC事業者が国と民のためという理念を貫き、デジタル経済時代の開拓者の一員として、産業の健全かつ持続的な発展の良好なスタートを切るため前進を続けることを願う」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月25日
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