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中国の主な健康指標、中高所得国の平均水準に到達。
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中国国家衛生計画生育委員会（衛生計生委）と国務院医薬衛生体制改革工作指導グループ弁公室（医改弁）は12日、国務院新聞弁公室で記者会見を開いた。衛生計生委の副主任と医改弁の主任を務める王賀勝氏は会見で、「中国の主な健康指標は中高所得国の平均水準に到達している。平均寿命は2010年の74.83歳から2016年は76.5歳に上昇したほか、妊産婦死亡率は2010年の30/10万から2017年は19.6/10万に低下、乳児死亡率は2010年の13.1‰から2017年は6.8‰に低下した」と説明した。
王賀勝氏によると、中国は比較的短い間に世界最大の国民基本医療保障網を構築した。加入者数は13.5億人以上に上り、加入率は95％以上で安定している。都市・農村住民基本医療保険の財政補助基準は1人あたり平均で2008年の80元から2017年は450元に上昇した。2017年版の国家基本医療保険薬品目録は375品目が新たに追加され、前年より17％増加した。うち、企業との価格引き下げ交渉を経て収録された39種類も含まれる。
全ての国民を対象とした基本医療保険制度に上乗せして、都市・農村住民大病保険制度も整備され、現時点で10.5億人をカバーしている。大病医療保険の給付対象者への医療費償還比率は平均で約12ポイント上昇したという。
中国共産党第十八回全国代表大会以来、中央政府は474.8億元を投じて11万件の県クラス・末端医療衛生施設の建設を支援し、医療衛生サービス体系の整備を進めてきた。国家は中医薬サービス能力向上プロジェクトを推進しており、3万以上の農村診療所、コミュニテイ衛生サービスセンターで中医総合サービスエリアを建設した。また、全国の医療機関1.3万カ所で遠隔医療サービスを展開し、国家クラス貧困県のすべてをカバーしている。
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