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外交部、「一帯一路」代替案立ち上げを画策する国々に対するコメント。
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中国外交部（外務省）の耿爽報道官は23日の定例記者会見で、「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブは開放的で包摂的なイニシアティブであり、その志を同じくする国であれば、どの国も参加することができるとした。
【記者】ロイター通信の報道によると、米国のある高級官僚がオーストラリアと米国、インド、日本で現在、共同エリアにおけるインフラ計画を立ち上げようとしており、これを中国の「一帯一路」イニシアティブの代替案にしようとしていると明かしているが、これについて中国側のコメントは。
【耿報道官】中国が提唱する「一帯一路」イニシアティブはインフラ建設の推進とコネクティビティを通じて、各国の経済成長の原動力を掘り下げ、各国の共同発展の実現を促進させるための経済共同体。「一帯一路」建設は、共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うを原則に、互恵・ウインウインを目標としている。イニシアティブの提唱から5年間で素晴らしい成果を上げており、積極的な影響を産みだし、広く歓迎されている。昨年5月に北京で開かれた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムには140ヶ国以上から代表者が出席し、これまでにない盛り上がりを見せた。これは国際社会が「一帯一路」イニシアティブに対して投じた「信任票」であると言える。
耿報道官は続けて、「これまでも何度も強調してきたように、一帯一路イニシアティブは開放的で包摂的なイニシアティブであり、その志を同じくする国であれば、どの国も参加することができる。そしてこうした国々には先ほど挙げられた国も含まれている。しかし当然ながら彼らが参加を希望するという前提に基づくことになる」とした。
さらに、「インフラ建設は経済発展における重要な推進力となる。中国側は世界各国がインフラ建設への投入を拡大させることを歓迎するほか、各国が開放的包摂と協力・ウィンウィンの精神に則り、関連国際協力を推し進め、共に地域と世界の経済発展を促し、各国の人々に幸福をもたらすことを希望する」とした。（編集TG）
「人民網日本語版」2018年2月25日
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