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発信時間：2018-02-24 16:01:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本経済新聞は米調査会社CBインサイツの統計を引用し、中国の人工知能（AI）分野のスタートアップ企業の2017年資金調達額が米国を上回り、世界一になったと伝えた。

　中国企業は顔認証とAIプロセッサの開発に巨額資金を投じている。また、特許と論文においても中米は競争を繰り広げ、先端技術の競争は中米2強の時代に入ったというイメージがついている。

　CBインサイツの統計によると、世界のAIスタートアップ企業の2017年資金調達額は152億ドルで過去最高となった。うち中国企業は48％で、米国の38％を上回った。2016年の中国の比率は11.6%だったが、この1年で急激に増加した。

　中国の各社は政府が国を挙げて支援する顔認証技術とAIプロセッサの開発に多額を投資している。曠視科技は政府機関などの支援を受け、13億人の顔データにアクセスしている。

　依図網絡科技（YITU）は中国公安部と協力し、AIを使って技術力を引き上げ、米国の顔認証チャレンジマッチで優秀な成績を収めた。また、広州の雲従信息科技と香港の商湯科技も実力をつけている。

　中国科学院傘下企業でCPUを開発する寒武紀科技は、2017年8月にアリババグループなどから1億ドルの投資を受けた。顔認証技術はアリババや京東などが開設している「無人コンビニ」などで広く使用されている。また、CPUはAIの大脳と言われ、世界範囲で需要が拡大している。

　日本では自動運転などのAI分野のスタートアップ企業プリファード・ネットワークスがトヨタから115億円の投資を受け、開発を進めている。しかし、日本のAI開発の全体的な質と量は中米と比べて大きな差がある。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年2月24日

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