中国人民銀行(中央銀行)は先ごろ、2018年1月の金融統計を発表するとともに、マネーサプライM2の統計基準を調整すると明らかにした。マネーサプライのうちマネー・マーケット・ファンド(MMF)についての統計方法を改善し、非預金取扱機関の保有するMMFをMMF預金(預金証書を含む)の代わりするとした。
1994年以降で人民銀行が4回目に行ったM2統計基準の調整であり、銀行預金以外の項目への加算は初めてとなる。人民銀行が2011年に非銀行金融機関の預金をマネーサプライM2に含めるよう調整して以降、M2は主に、流通している現金(M0)、企業の預金、居住者の預金、非銀行金融機関の預金の4つから構成されるようになった。
この調整後、将来的に非預金取扱機関の保有するMMFをM2に含めて計算することとなった。
中国銀行国際金融研究所外貨研究員の王有鑫氏は、MMFをM2に含めることは、マネーサプライの統計方法の改善につながるとの見方を示した。ここ数年、中国のMMFの資産規模は急拡大している。中国証券投資基金業協会の統計によると、2017年末時点のMMFの資産総額は6.74兆元と、金融機関の各種預金残高の4%前後に相当する規模となった。王氏は、MMFは流動性が高く、使い勝手もよいため、マネーサプライへ及ぼす影響は直接的だと指摘した。