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発信時間：2018-02-26 13:39:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　注意すべきは、今回の統計基準の調整では、MMF預金（預金証書を含む）を差し引いた後、MMF資産総額を加算するのではなく、非預金取扱機関の保有するMMF資産を加算する点だ。広発証券はリポートの中で、この方法は重複して計算するのを有効に回避できると指摘。つまり、預金取扱類金融機関の保有するMMFは、主に居住者、企業、非銀行の預金であって、すでにM2の範囲内に加算されているわけだ。

 

　王氏は、今回の調整がMMFの発展に及ぼす影響について、新規定は単にM2統計基準を調整するものであって、MMFの発展に制約をかけるものではないと指摘。同時に、金融分野でレバレッジ解消が進むなか、MMFをM2に加算することでM2伸び率が大幅に上昇することにはつながらないため、M2伸び率は今後も低水準で推移するとの見方を示した。

 

　人民銀行の発表した統計によると、新基準に基づいた場合、1月末時点のM2残高は前年同期比8.6％増の1.15兆元に拡大するが、従来の基準に基づいた場合でも前年同期比8.5％増と、両者に大きな差はみられない。王氏は、「このことは、MMFに対する管理を改善して、M2伸び率に実際の通貨通貨供給量をより正確に反映させ、それによって実体経済の発展を支えるとともに金融分野におけるレバレッジ解消の取り組みを強化していきたいという当局の意向の表れだ」と述べた。　

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年2月26日

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