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発信時間：2018-03-04 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　2017年の小売業界で最も注目されたのは間違いなく無人小売店だ。アマゾンやアリババ、京東、娃哈哈など大手の参入によって、無人小売店はスタートアップ企業投資の新たな受け皿となっている。しかしスタートアップ企業がプロジェクトを失敗させたり、業務の再調整を強いられているというニュースがたびたび伝わるにおよび、無人小売店投資ブームも短命に終わるのではないかとの懸念が高まっている。

　成都の無人配架システム企業「GOGO小超」が営業停止に追い込まれた。傘下企業である「GOGO無人超市」も一時的に営業を停止している。一方、アマゾンが発表した2017年度決算において、実体店舗の売上は45億ドル。この数字はアマゾンのオフライン事業に対する野心を示している。

 ビッグデータに基づく商品販売

　無人小売とは、営業スタッフや会計スタッフ、その他スタッフが不在の状況で、消費者が自分で入店し、商品を選択し、支払いを済ませることができる小売形態を差す。現在、無人小売市場には3つの形態が存在する。1つ目は自動販売機、2つ目は開放型陳列棚の店、3つ目は無人コンビニである。そのうち自動販売機市場は比較的成熟している。開放型陳列棚と無人コンビニは2017年、集中的に拡大し、両者ともに発展前期を迎えている。

　iResearchが発表した「2017年中国無人小売業界研究報告」によると、2017年の無人小売市場（自動販売機を含む）の取引金額は少なく見積もっても200億元弱。2020年には650億元を越えると同報告は予測している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月4日

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