中国モバイル決済規模は4年で22倍 中国基準を海外へ
中国モバイル決済規模は4年で22倍 中国基準を海外へ。
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▽海外進出に挑戦
実際には、支付宝（アリペイ）と中国銀聯を代表とする国内機関がすでに「海外への船出」に積極的に乗り出し、東南アジアや中央アジアの各国・地域に技術、基準、経験を輸出することに成功し、現地に金融包摂の発展とデジタル経済のモデル転換をもたらした。易観の決済業務アナリストの王蓬博氏は、「アリペイがインドでトップの決済企業を支援して設備や製品の充実をはかったケースなどから、中国のモバイル決済技術が非常に進んでいることがわかる。最近は、アントフィナンシャルサービス グループの時価総額が1千億ドル（1ドルは約106.8円）に達したとの情報も伝えられた」と述べた。
似たような成功事例には次のようなものがある。17年7月、銀聯が中心になって制定した世界通用のQRコード決済基準が、国際クレジットカードブランドと決済技術基準の認定機関EMVcoの公式サイトを通じて発表された。中国銀聯がEMVcoのメンバーとして、グローバル決済基準の制定に積極的に参加し、グローバル決済基準の革新の推進、中国基準と国際基準との融合の促進で重要な役割を果たしている。銀聯はこのほか、一部の国の決済・清算システム構築も積極的に支援し、技術面で支援を提供する。12～17年には、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンなど各国と引き続き協力関係を結び、銀聯クレジットカードの基準を商業銀行のカード受理・発行業務における技術基準とした。
こうしたことからわかるのは、中国の決済機関が努力を重ねてきたこと、そして海外進出では引き続き課題に直面しているということだ。賀教授は、「国際決済基準は長らくビザやマスターなど西側のカードブランドに独占され、世界の銀行も企業もこの『西側基準』に従わなければならなかった。中国と西側と2種類の基準を共存させることは技術的に難しく、西側の基準が主流になれば、中国はモバイル決済の基準制定でも発言権を失うリスクに直面する」と指摘。王氏はさらに踏み込んで、「金融に対する各国の管理コントロールは厳格で、ユーザーの利用習慣も一律ではない。こうしたことがいずれも中国のモバイル決済が海外進出で直面する難問になる可能性がある」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年3月9日
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