鴻海集団傘下の富士康工業互聯網股フェン有限公司のA株IPO申請が8日、中国証券監督管理委員会発行審査委員会の認可を得た。同社は上海証券取引所に上場し、約270億元を調達する。同社はIPO申請してすぐに審査を受けるという特殊ルートを行き、早くて4月にA株市場に上場する見通し。
ロイター通信は、統計によると、2017年のA株市場のIPO申請平均審査周期は1年3カ月だったが、富士康工業互聯網は2月1日に資料を提出して認可されるまで36日しかかからず、A株IPO待ち時間の最短記録を更新したと伝えた。中国証券史上では珍しい。香港紙『南華早報』は、富士康の急速な認可は技術会社が中国で優先されていることの現れだと論じた。
また報道によると、富士康工業互聯網は鴻海集団傘下のIoT業務を行う子会社で、鴻海の鄭州市のiPhone工場などを保有している。目論見書での同社の全称に「工業互聯網」がついていることから、OEMのイメージ脱却とモデル転換への決意を表すと分析されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年3月9日