中国人民政治協商会議第13期全国委員会(全国政協)第1回会議に関する記者会見が8日、北京の人民大会堂で開かれた。記者会見では、中央財政経済指導グループ弁公室の楊偉民副主任をはじめとする全国政協委員らが、中国経済の質の高い成長について回答した。委員らは、「穏中求進」(安定を維持した上で前進する)基本方針を堅持し、高度成長から質の高い成長への戦略的な転換を促進する必要があるとの認識を示した。
全国政協委員で中華全国工商業連合会の副主席、清華大学経済管理学院の院長を兼務する銭穎一氏は、十九大(第19回共産党大会)では、高度成長から質の高い成長をめざす「量から質への路線転換」が確定したが、これは戦略的な転換だと指摘した。
2018年の経済成長率目標を6.5%に据え置いたが、これは昨年の実質成長率を0.4ポイント下回る水準で、量から質への転換による成長率低下を織り込んだものだと述べた。
同氏は、一部の省は2018年の経済成長率目標を引き下げたが、実際に地方政府による量から質への転換過程で起こる変化であり、重要なシグナルだと指摘。長きにわたって地方政府は経済成長を追求し、質をあまり重視してこなかったが、こうした姿勢に変化が出始めていると述べた。