3月は中国の転職シーズンだ。人材紹介サイト「BOSS直聘」が発表した「2018年最盛期人材趨勢報告書」によると、今年は人材流動の趨勢が顕著で、人材の45%が転職を選択している。IT、教育研修、医療・健康が人気の転職先になっている。50都市の会社員の平均月給は8730元。
同サイトによると、今年の人材流動の趨勢は例年よりも顕著であり、主に人数が多く、ピーク時期が例年よりも早く、流動が顕著といった特徴がある。同サイトの利用者増による影響を除くと、2018年の春節明けから1週間の求職者数が、前年同期比で20%増加した。履歴書の更新ピークは、旧暦1月10日から6日に早まった。
同報告書によると、全国で人材の需要が最も多い50都市の会社員の平均月給は、今年1−2月に前年同期比2.9%増の8730元に達した。北京市と上海市は1万元を突破し、全国をリードした。深セン市と杭州市が後に続いた。また全国50都市の求職者が望む月給は平均9051元で、前年同期比3.3%増となった。
新興業界の台頭と業界間の賃金の差の開きに伴い、転職率が上昇している。同報告書によると、2018年の全業界の人材流動率は45.1%に達し、5年前より7ポイント弱も増えている。転職が普遍化している。
最盛期のデータを見ると、ITを始めとするハイテク産業が再び、人材が最も不足する業界のトップ5に入っている。「インターネット+」の医療、教育などの関連新興産業にも、人材不足が生じている。同報告書によると、石油・石油化学及び採掘・製錬業界の人材の流入/流出比が3年連続で低下し、今年は0.75を割り込んだ。その一方で、IT、金融、教育研修、物流、専門サービス(コンサルティング、法務、財務)などの業界は、今年の人材流入率が最も高い業界となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年3月8日