米国のニューヨーク証券取引所の上層部がこのほど明らかにしたところによると、2017年に同取引所に上場した企業で米国以外の企業は35社に上り、うち中国企業は9社を数え、米国以外の国・地域の中で最多だったという。新華社が伝えた。
同取引所国際資本市場総監のアレックス・イブラヒム氏は、「これまでに中国企業87社が当証券取引所で上場し、企業のタイプをみると、大手国有企業、ハイテク企業、金融企業があり、時価総額は合わせて1兆ドル(1ドルは約106.6円)を超える。2018年も当取引所における中国企業の強い勢いは続くだろう」との見方を示した。
イブラヒム氏によれば、「ここ数年、米国を選んで上場する外国企業がますます増えており、当取引所に上場する非米国企業は500社を超える。今年1月には、非米国企業5社が当取引所で上場した」という。
イブラヒム氏は、「中国のほか、中南米、カナダ、欧州も新規上場企業の重要な供給源だ」と述べた。
同取引所上場サービス部副総裁のクリス・テイラー氏は、「昨年は89社が当取引所に上場し、資金調達額は総額310億ドルに達した」と述べるとともに、同取引所には現在、世界45ヶ国の企業2300社あまりが上場し、時価総額は25兆ドルを超えることを示すデータを紹介した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年3月12日