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中国両会、開放拡大に向け確かなシグナルを発信。
タグ：中国改革開放
各界で予想された通り、中国が改革開放40周年を迎えるなか、2018年の両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）は確かな開放拡大に向けた重要シグナルを発した。
政府活動報告は、「開放の範囲とレベルを一段と拡げ、開放の構造配置と体制制度を整備し、ハイレベルな開放で質の高い発展を推し進める必要がある」と提起した。
財政・経済部門の高官も相次いでコメントしている。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、「新たな段階に進んでからは、市場参入の面の対外開放については一段と大胆に、開放の程度は一段と高くしても良い」と指摘。商務部の鐘山部長は、「決定済みの開放措置をしっかりと実行するとともに、一般製造業を全面的に開放、通信・医療・教育などの分野の開放を拡大する方針」だと述べた。国務院国有資産監督管理委員会(国資委)の肖亜慶主任は、「国有企業の混合所有制改革は進んでいる」とし、「海外の優良企業の参入を好意的に受け入れている」と述べた。
北京の識者は「これは経済の質の高い発展を推し進めるもので、現代化経済体系を建設するうえでの必然的な要求でもある」と述べた。
過去40年で、中国経済は開放のなかで高速成長を実現し、国際競争と協力のなかで発展してきたが、今後は質の高い発展に向かうと同様に開放が必要となる。中国国際経済交流センター副理事長の魏建国氏は「開放の水準が高まるほど、質の高い発展の基盤は益々強固になる」としている。
「現代化経済体系は、確かに開放的で、国際競争力を備えた経済体系だ」。中国社会科学院世界経済・政治研究所の姚枝仲・副所長は、「現代化経済体系の構築には、開放を通じて全人類の知識の進歩と科学技術の成果を充分に利用し、世界をリードするイノベーション能力を形成する必要があるほか、開放的な環境のなかで生産要素と資源を配置する必要がある」と指摘した。
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