海外メディアや専門家が連日、中国の両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)を注視し、「中国は質の高い持続可能な経済発展の追求に注力しており、ハードランディングのリスクは存在しない。中国は世界経済の安定成長に一段と寄与する見通しだ」と報じている。
ロシア・トゥデイは中国の政府活動報告に重点を置き、「中国政府は基礎的で重要な分野の改革を深化させる方針で、一般製造業を全面的に開放するとともに、通信・医療・教育・養老介護・新エネ自動車などの分野の開放を拡大しようとしている」と報じた。
ブルームバーグ・ニュースは、「中国は経済成長率目標を6.5%前後、CPI上昇率目標を3%前後、財政赤字対GDP比目標を2.6%に設定し、経済の安定成長確保に向けて対策を講じている」との見方を示した。ブルームバーグ在北京アジア担当チーフエコノミストのTom Orlik氏は、「中国両会の政府活動報告の年間計画は実質成長率の緩やかな鈍化と一致している」と指摘した。