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発信時間：2018-03-16 14:26:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　個人所得税改革は全国両会で注目が集まるテーマの1つである。2011年に徴税基準が3500元に引き上げられてから7年ぶりに、個人所得税改革は実質的な動きを開始する。

   専門家は、徴税の法定原則に基づくと、徴税基準の調整は司法手順を踏む必要があり、意見募集をもとに適度に調整し、早くて下半期に完成するとみている。

　今年の政府活動報告は、個人所得税の徴税基準を引き上げ、子供の教育や大病医療などの特別費用の控除を増やし、合理的に軽減し、人民が労働を通して所得を増やし裕福になるよう促すとした。財政部の史耀斌副部長は3月7日、「中国の個人所得税は分類徴収の形を採っているが、今回の改革で総合と分類を合わせた税制になり、個人所得税改革方案の始動、個人所得税法の改正が加速される」と述べた。国家税務総局の王軍局長は13日、よい税法、徴税法に改正できるよう連携していくと話した。

　如是金融研究院の首席研究員・執行総裁の朱振鑫氏は記者に対し、「個人所得税の徴税基準調整は9月以降になるだろう」と話した。　

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月16日

　

 

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