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発信時間：2018-03-15 14:32:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第13期全人代第1回会議に提出された国務院機構改革案をめぐり、全人代代表が14日午後に審議を行い、次のように語った。「党と国家の機構改革深化は、国家のガバナンス体系と統治能力の現代化推進に向けた大きな変革であり、歴史と現実の必然性を備えたものだ。我々はこの大きな変革の鮮明な特徴を正確に捉え、各分野・各方面の取り組みについて党の指導を強化する必要がある。また、系統的で、科学的規範に則った、運営効率の高い党と国家機関の職能体系の整備を急ぎ、国家の統治能力と統治水準の現代化を推し進める必要がある」。

　「中国の特色ある社会主義は新時代に入り、党と国家機関の職能体系は新時代の中国の特色ある社会主義の発展要求に適応したものでなければならない」。全人代代表で、重慶市の市長である唐良智氏は、「党と国家の機構改革深化は、新たな時代に中国の特色ある社会主義を堅持し発展させるための必然的要求だ。それはまた、『2つの100年』奮闘目標の実現、社会主義現代化国家の建設、中華民族の偉大なる復興実現に向けた必然的要求でもある」と述べた。

　「現時点で、一部の分野で党の機関設置と職能配置はまだ十分に整っておらず、党の全面的指導と厳格なガバナンス体制の整備が待たれる」。唐良智代表は、「一部の分野での党と政府機関の重複、職責をめぐる混乱、権限と責任の不釣り合いなど突出した問題を解決するには、機構改革の深化が必須で、経済・社会・政治・文化・生態文明などの分野での改革深化を続け、難題に取り組んで体制を支える必要がある」と述べた。

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