このように生産・販売台数の伸びは支援策とは切っても切れない関係にある。中国政府は古くは2009年から新エネ車の購入に対する補助金政策を実施、その後も自動車取得税を免除するなどしてきた。
こうした傾向は当面続くとみられ、新エネ車に対する自動車取得税の優遇策はさらに3年延長されることとなった。このほかにも中国政府は新エネ車の購入を後押しするため、地方政府に対し新エネ車への補助金支給策や通行優遇措置を講じるよう促してきた。
中国自動車工業協会の李邵華・秘書長助理(事務局長補佐)は、新エネ車市場の発展について、補助金による購入促進から、今や政策的な支援と市場メカニズムが共に功を奏するようになったと評価。今後、新エネ車にはより高い基準が課せられるようになるとした上で、これまでは支援策によって市場が急速に拡大してきたが、補助金が増え続けるのに伴い、今後は如何にして国の求めるシェアと市場需要とのギャップを埋めるか、国と企業と市場とのすり合わせが必要になるだろうとの見方を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月19日