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発信時間：2018-03-19 14:37:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　米シカゴのブース・ビジネススクールはこのほど「グローバル・マーケット・イニシアティブ（IGM）フォーラムを開き、トップクラスのエコノミスト43人がトランプ米大統領の鋼鉄輸入とアルミ材の関税引き上げは米国人の生計改善のためにならないだけでなく、自身とグローバル経済にも悪影響を及ぼすと警告し、米政府に貿易戦をしないよう促した。

　トランプ氏は「貿易戦は良いこと。米国は楽勝できる」と発言したが、エコノミストは関税引き上げのデメリットを指摘している。2017年にノーベル経済学賞を受賞したセイラー教授は、「米国は貿易を少なくするのではなく増やす必要がある。関税徴収は輸入超過問題を解決できないだけでなく、貿易戦にも発展する」との考えを示した。

　イェール大学経済学のウドリー教授は、「新関税政策は一部の米国人にとっては良いかもしれないが、ほかの多くの人の利益に害を与え、両方の利害のバランスをとるには関税コストが高すぎる」と話した。

　2007年にノーベル経済学賞を受賞したハーバード大学経済学者のマスキン氏も、米国は1930年代にスムート・ホーレイ関税法を打ち出し、多品目の輸入商品の関税を引き上げ、経済を悪化させたが、現政府は教訓を汲み取っていないと指摘した。　トランプ大統領は先日、3月23日から鋼鉄製品の輸入税を25％引き上げ、輸入アルミ製品から10％の関税を徴収すると発表。EU、韓国、日本、フランス、米国などが対策を講じると表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月19日

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