中国国家統計局が19日に発表した統計によると、2月、中国全国の不動産価格は全体的に安定していた。一線都市の新築分譲住宅の販売価格の前月比下落幅は拡大し、前年同期と比べても引き続き下落している。北京晨報が報じた。
同局都市司のシニア・アクチュアリーの劉建偉氏によると、2月、各地で状況に応じた施策、分類した調整が実施され、政策の安定性、連続性が保たれたのを背景に、大・中70都市のうち、主要15都市の新築分譲住宅の販売価格の変動は安定した状態が続いていた。
同局は、一線都市の新築分譲住宅と中古住宅の販売価格が前月比で下落し、下落幅はそれぞれ前月より0.2ポイント、0.1ポイント拡大したと試算している。一線都市の新築分譲住宅の販売価格は前年同期比で0.1%下落し、中古住宅の販売価格の上昇幅は17ヶ月連続で縮小した。2月は前月比で0.6ポイント縮小した。中古不動産市場に関して、厦門(アモイ)の下落幅が最大で、北京がそれに続いたことは注目に値する。
一方、二、三線都市の不動産価格は依然として上昇傾向にある。前月比を見ると、二線都市の上昇幅は縮小し、三線都市は横ばい。前年同期比を見ると、二、三線都市の上昇幅はやや拡大している。