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発信時間：2018-03-20 15:50:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国共産党第19回全国代表大会報告で「交通強国」の建設が初めて提起され、2018年はそのスタートの年と定められた。政府活動報告では、今年は鉄道投資7320億元、道路・水運投資1.8兆元、合計2.5兆元以上の投資を実行する必要があると提起された。「経済参考報」の取材によると、地方政府の関連施設の建設計画が明らかになりつつあるが、多くの地方政府が高速鉄道や空港など、現代総合交通運輸体系の構築を目指しており、投資枠は合計2兆元を上回るという。

　注目すべきは、交通投融資体制の改革推進に伴い、上記の数兆元のプロジェクトの一部が民間に開放される見通しであることだ。複数の代表や業界関係者が、「民間資本を呼び込み、うまく発展させるには、投資収益を考慮する必要がある」とし、土地総合開発の手順などに関する細則を明確にするよう提起した。

　　

　「交通産業は基礎的産業として、適度に先行して発展し、社会の経済発展をリードする必要がある。鉄道建設は大規模な資金が投入されるが、投資収益の回収には比較的時間がかかるため、資金計画は充分に考慮する必要がある。中国鉄路総公司は現時点で、債券などの手段を利用するとともに、社会投資を導入し、混合所有制改革や鉄道資本の証券化を積極的に推進するほか、民間資本に対しても魅力的なプロジェクトを打ち出している」と、呉向東・全人代代表は述べた。

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