3月13日放送の中国経済網2018全国両会特別番組「中経両会の夜」で、全国政協委員、民建天津市委副主委、慶達投資集団有限公司董事長の孫太利氏、全国政協委員、東北財経大学教授の武献華氏、全国政協委員、対外経貿大学保険学院副院長の孫潔氏の3名がゲスト出演し、「非公有制経済の健全な発展の道」について議論した。
統計によると、2017年末時点で、中国の全国500強企業のうち民営企業は226社を占め、全国GDPの60%以上、就業ポストの80%以上、税収の半分以上を生み出した。中国の個人事業主は6579万3000件に上り、就業問題の解決に大きく貢献している。
「この意味で言うと、非公有制経済は、社会主義市場経済の重要な構成要素となるだけでなく、社会主義経済の大きな支柱になる」と孫潔氏は話した。
武献華氏は、非公有経済が現在の国民経済で大きな影響力を持ち、就業の解決や社会の安定促進などにおいて非常に重要な作用を発揮していると指摘。党と政府が非公有経済を一貫して支持しており、社会主義経済の重要な構成要素になっているとの見解を示した。