民営企業の海外進出には不確定な要素も多く、一部地域の政局不安や為替リスクなど、企業ではコントロールできないことには注意が必要だ。孫潔氏は、国家級の「一帯一路」リスク管理プラットフォーム構築を急ぎ、企業の海外進出の各種リスクを示すことが必要と強調した。
「非公有経済は、既存の製造業以外に、新興の業態を発展させ、サービス業や介護産業、健康産業に主体的に参与することにつながる」。孫潔氏は、非公有経済がこうした産業に参与・介入する時、政府の優遇政策が求められ、非公有経済の発展を奨励・誘導すれば、国民のすばらしい生活に対するニーズをさらに満たすことができるとの見方を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月20日