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中米貿易で米国は大損？ メディア「利益得る典型的な手法」。
タグ：貿易戦 中米貿易 輸入超過
米国は「中米貿易で米国は大損し、中国が得をしている」ことを口実に貿易戦を仕掛けている。本当にそうだろうか。中米貿易は市場行為であり、互恵・ウィンウィンの関係である。米国の「対中貿易は損をする」という主張は利益を得るための典型的な手法と言える。
まず、米ドルの国際通貨の地位により、対外貿易および対中貿易で米国がこれまでも今後も損することはない。長期にわたり、米国は米ドルの覇権を利用し、シニョリッジの徴収やドル建ての石油などを通して世界の資産を獲得し、不平等に外国の利益を得ている。第二次世界大戦後、ブレトン・ウッズ体制により米ドルは世界の通貨の中心的地位に立ち、米ドルは各国の重要な外貨準備、国際精算、支払いに使用されるようになった。米ドルの世界の通貨における中心的地位は、米ドルのグローバル経済における地位によって築かれたと言える。
ブレトン・ウッズ体制の確立に伴い、米ドルは世界通貨の覇権的地位に立った。米国はほかの経済圏が受けられないシニョリッジを取得し、ドル発行を通して「少なく生産・多く消費」という形を作った。つまり、米ドルは特殊な立場により、全世界で消費され、世界範囲で「爆買い」され、米国は各国の貴重な物的資産とサービスを得た。一方、他国は実質的な生産でドルという安定した通貨を得ないと海外で消費できない。ここから、国際貿易において米国の輸入が多いほど得をするとわかる。
次に、米国の「損をする」という主張は中米間の経済の相互補完性を無視していると言える。両国の経済成長段階、経済構造は異なり、大きな相互補完性がある。米国が輸入を増やして損をするのは自国の関連産業ではない。逆に、輸入は米国のインフレを抑えることができ、中米貿易にはこのような相互補完性がある。中国の低コスト・労働密集型の商品を大量に輸入することで、米国は国内ニーズを満たすと同時に消費コストを大幅に削減することもできる。統計によると、米国内での生産に完全に頼った場合、米国の物価は大幅に向上し、国民の消費も増加し、最終的に消費者のサービスに影響しインフレを助長させることになる。1963年から1989年までの26年間、米国の年平均インフレ率は5.4%で、国民は物価の急上昇に苦しめられた。1989年から2015年までの36年の米国の年平均インフレ率は2.5%。この期間の重大な変化は、米国が中国からの輸入を大幅に増やし、輸入比率が11.7%から38.6%に上昇したことである。中米貿易の拡大は米国のインフレ率の低下に繋がり、米国人の高水準の福利と消費は輸入増加によって得られると言える。
3つ目に、米国が「損をしている」と誤解するのは、トランプ政権の輸出・輸入超過現象に対する理解によるものでもある。対外貿易の一時的な輸出・輸入超過は正常な現象で、輸出超過がよくて輸入超過が悪いとも限らない。具体的な状況は細かく分析する必要がある。米中貿易の輸入超過の拡大は米国の雇用増加につながる。米国は産業チェーンのハイエンドに位置し、アップルなどの米国企業は商品の開発、マーケティングを自国で展開し、生産拠点を中国に置いている。米国が中国から輸入する商品のうち、加工貿易に属する半製品は半分を占める。米国メーカーは中国製の半製品を使って生産しコストを大幅に削減し、商品の販売量と企業の経営規模を拡張し、雇用人数を増やしている。研究によると、米中貿易の輸入超過が拡大すると、米国の雇用市場は好調となり、その傾向は非製造業で特に目立つ。米国の失業率は過去最低水準にあり、中米貿易はその原因の1つと考えられる。
最後に、米国の貿易赤字は経済成長率と同じ動きをしている。米国は典型的な消費型経済圏で、消費の経済成長率寄与度は7割弱である。中国などから安価な商品を購入し、米国民はスマートに見えるが、これらの支出は米国の経済成長率の最も重要な牽引力となっている。例えば、1990年代末、米国の年平均経済成長率は4％に達したが、貿易赤字額は拡大し続けた。金融危機後、米国の経済活動は大幅に鈍化し、貿易赤字も縮小した。ここから、米国経済の急成長は貿易赤字の拡張によるものと言える。
「輸出は稼げて輸入は損をする」という概念は時代遅れである。（作者：徐恵喜）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年4月2日
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