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発信時間：2018-04-02 09:55:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国務院の批准を受け、国務院関税税則委員会は2018年4月2日より、原産国を米国とする7種類・128品目の輸入品に対する関税譲許義務を停止し、現行の適用関税率を踏まえた上で追加関税を徴収することを決定した。

　中国財政部関税司が1日に発表した「国務院関税税則委員会の原産国を米国とする一部輸入品に対する関税譲許義務停止の通知」によると、今回の関税政策の調整は中国の利益を保護し、米国の輸入鉄鋼及びアルミ製品に対する追加関税による中国の利益の損失の埋め合わせを目的とする。

　同通知は、中国が2018年4月2日より、原産国を米国とする7種類・128品目の輸入品に対する関税譲許義務を停止し、現行の適用関税率を踏まえた上で追加関税を徴収することを明らかにした。果物及び製品など120品目の輸入品に15％の関税を、豚肉及び製品など8品目に25％の関税を上乗せする。現行の保税、減税・免税政策に変更はなし。

　トランプ米大統領は3月8日、輸入鉄鋼及びアルミ製品が米国の国家安全を脅かすとして、同月23日より輸入鉄鋼及びアルミ製品に追加関税を課す大統領令に署名した（米通商拡大法232条に基づく措置）。

　中国財政部関税司の関係者によると、この措置は世界貿易機関（WTO）の関連規則に違反しており、「安全保障例外」の規定に合致せず、事実上の保障措置になっている。この措置は23日より実施されており、中国の利益に深刻な損害をもたらしている。

　同関係者は「中国は多国間貿易体制を提唱・支持している。米国に対する関税譲許義務の停止は、中国がWTOの規則を用い、中国の利益を守るために講じる正当な措置だ」と強調した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月2日

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