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中国が自動車関税引き下げへ、各国から好評を博す。
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習近平国家主席は10日、ボアオ・アジアフォーラム2018年年次総会の開幕式で演説した際に、中国は輸入車への関税を相当幅引き下げ、その他の一部輸入品の関税を引き下げると強調した。また中国は外資出資比率の上限を早期引き上げ、特に自動車業界の外資の規制を緩和するとした。ドイツメディアは「中国の輸入車の関税引き下げは、海外自動車メーカーの朗報だ」と喜んだ。日本4大自動車メーカーの株価が10日、全面高となった。
中国の自動車関税、引き下げが続く
中国は現在、自動車関税を25％に設定しているが、これは中国の現在の自動車産業発展水準にふさわしい税率だ。中国自動車産業の発展水準の向上に伴い、自動車関税も必然的に引き下げられる。
中国の自動車関税は実際に、引き下げが続いている。中国は1986年に排気量を関税の基準とした。3.0L以上のガソリン車の関税を220％に、3.0L以下を180％とした。2001−04年の4年間では4回下方修正し、3.0L以上を100％から37.6％に、3.0L以下を80％から34.2％に引き下げた。2006年には最終的に、完成車の関税を25％で固定した。中国の自動車輸入台数は、2001年にWTOに加盟した当時は7万台余りしかなかったが、2017年には121万6000台に激増した。中国の輸入車の価格は、主にCIF、関税、消費税、増値税、ディーラー経費の5つで決まっている。
ドイツと日本の自動車メーカーが歓迎
ブルームバーグによると、昨年の中国全国自動車販売台数（2890万台）に占める輸入車の割合は、4.2％だった。輸入車ブランドのトップ5は、BMW、ベンツ、レクサス、トヨタ、ポルシェ。10日付独経済新聞『ハンデルスブラット』は、中国の自動車関税引き下げは、海外自動車メーカーにとって朗報だと伝えた。独週刊誌『デア・シュピーゲル』は「米国自動車産業の最も主要な輸出品はドイツ車であり、うち中国に毎年28万台輸出されている。BMWは米国最大の自動車輸出業者であり、米南部スパータンバーグの工場では1万人以上の従業員が働いている。毎年生産される45万台のうち7割が輸出品で、うち大半が中国に輸出されている。ダイムラーの米国工場も中国に輸出しており、今年の輸出台数は6万5000台にのぼると見られる」と報じた。
ロイター通信は10日、Statistaのデータを引用し、「中国の2017年の輸入車のうち、米国の自動車メーカーは4分の1未満だった。データによると、中国は2017年に米国から28万台輸入し、輸入全体の22％となった。輸入額は131億ドルで、全体の26％を占めた」と伝えた。
日本メディアの報道によると、中国の自動車関税引き下げの情報が伝わると、自動車などの輸出製品を中心とする企業の株の買いが進み、日経平均株価が反転上昇した。トヨタ株は1.44％高、ホンダ株は2.60％高。さらに日産とマツダを加えた主要4社の株価が上昇した。
日本自動車工業会の統計データによると、日本の自動車輸出は中国を中心とするアジア市場で急増しており、うち対中輸出額は約5272億円。日本は世界各国に毎年227万台を輸出している。輸出台数が多いのは、米国、豪州、ロシアの順。対中輸出はまだ小規模で、全体の4％のみ。そのため日本自動車業界は中国の自動車関税引き下げによる、さらなる市場開放に期待している。
自主ブランドに及ぼす影響は限定的
ブルームバーグは10日、業界関係者の話として「どのような関税引き下げであっても、現地のメーカーには相当大きな影響が及ぶ。関税引き下げは、外国自動車メーカーの対中輸出を促す。ある調査機関によると、中国の関税引き下げは高級車にとって朗報だ。データによると、中国国産車に占める高級車の割合が低く、希望小売価格25万元以上の車種は市場全体の約12％を占めている。合弁ブランドの高級車は5％のみ」と伝えた。
自動車産業専門家の張毅氏は10日、環球時報のインタビューに応じた際に「中国市場の多くの高級ブランドは、国産化によって競争力を高めている。かつ市場に入る輸入車の数は多くないため、関税引き下げが国内市場に激しい影響を及ぼすことはない。これは新エネ分野でより顕著だ。国内で現在販売されている上位の新エネ車はすべて国産ブランドであり、輸入車の割合は低い。そのため関税引き下げが国内ブランドに及ぼす影響は限定的だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月11日
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