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発信時間：2018-04-11 14:46:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ボアオ・アジアフォーラム開会中、中国首脳部は自動車業界の外資株式保有比率をめぐる制限をできるだけ早く緩和し、年内に自動車の輸入関税を引き下げる旨を宣言した。これに対して、ある政策研究者は、自動車の輸入関税を引き下げることは中国の国力の上昇の現れである。外資株式保有比率の制限緩和については、以前からの政府の方針は新エネルギー車に限って試験的に実施するというものだったが、今回は自動車業界全体が対象となったことから、開放の度合いは大きく、ペースも速いということを示している」と分析している。

　業界関係者は、「外資株式保有比率の緩和は、伝統的な自動車企業への影響は大きくない。長年に渡って構築された枠組みは、短期的に大きな変動が生じることはないからだ。しかし、新エネルギー車分野では、変動は比較的に大きくなる可能性がある」と指摘する。

 　外資の出資拡大は内外企業が共同で中国新エネルギー車市場の発展を後押しする上でプラスとなる。2017年、中国の新エネルギー自動車の発展の勢いは非常に強かった。同年の中国ブランドの国内・国際市場両方の市場シェアは引き続いて上昇し、新エネルギー車の生産・販売台数は80万台近くに達し、前年比で50%以上の伸びを実現した。

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