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発信時間：2018-04-12 11:55:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ここ数年で中国の国有企業混合所有制改革は着実に進み、積極的な民営資本や外資など非公有資本の導入を通じ、財産権を持つ主体を多様化させることで大きな効果を上げた。

 

　中国国家発展改革委員会（発改委）と国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は、混合所有制改革試験モデルプロジェクトを3度にわたり進め、中央企業と地方国有企業の一部を対象に電力、石油、天然ガス、鉄道、民営航空、電気通信、軍需の7大重要分野をすべて網羅し、さらに国有経済が比較的集中する重要業界にも広げた。

 

　試験プロジェクトのほかにも、多くの国有企業が主体的に入念な計画のもと、戦略的に連携できる民営資本や外資を段階的に引き込み、株主構造の最適化とガバナンス能力の向上を図っている。各種所有制資本の混合を通じ、非公有資本が混合所有制改革企業の「触媒」として十分な作用を発揮することで、システムとメカニズムの融合を促進する「化学反応」が起こり、資本という「形式の混合」と、制度という「精神の混合」の統一が実現した。

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