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国務院常務会議、7つの新減税措置を決定 企業税負担軽減額は600億元。
タグ：中国減税
中国の李克強総理は25日、国務院常務会議を主宰し、7つの減税措置を打ち出すことで、創業・革新及び小企業・零細企業の発展を支援することを決定した。
創業・革新コストを引き下げ、小企業・零細企業発展の原動力を強化し雇用拡大を促進するため、会議は中央経済工作会議及び「政府活動報告」の要求に基づき、減税を拡大することを決定した。
（1）同年の税引前控除優遇の対象となる、企業が新規調達する研究開発機器・設備の単価の上限を100万元から500万元に引き上げる。（2）企業所得税徴収半減優遇政策の対象となる小企業・零細企業の課税所得額の上限を、50万元から100万元に引き上げる。この2項目を含めた7つの新減税措置により、通年で関連企業の税負担がさらに600億元以上軽減されることになる。
今年の大幅な減税は、すでに始まっている。先ほど開かれた国務院常務会議では、増値税改革を掘り下げる措置が決定された。市場主体の税負担を通年でさらに4000億元以上軽減し、国内外企業が等しく利益を手にする。中国社会科学院中国財経戦略研究院副研究員の蒋震氏は、経済参考報に対して「今回の減税も、今年の一連の企業税負担軽減をめぐる改革の一環であり、先ほど国務院常務会議が決定した増値税新政策とセットになり、市場の活力を刺激し引き出す効果を発揮する。今後もその他の減税措置が打ち出されるものと見られる」と指摘した。
今回の会議ではさらに、銀行の金融包摂サービスに対する監督管理と審査を決定した。モルガン・スタンレー華鑫証券チーフエコノミストの章俊氏は記者に対して「金融のデレバレッジは昨年より、システマティックな金融リスクを効果的に引き下げているが、資金調達コストの拡大という問題も生じている。特に『三農』（農村・農業・農民）及び中小零細企業の資金調達問題と高コストが目立っている。従来の金融政策ツールではこれらの構造問題を解消しがたいことから、金融包摂政策の推進と実施は、金融業界のさらなるデレバレッジによる三農及び中小零細企業の損失を回避できる」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月26日
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