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発信時間：2018-04-26 15:03:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　トランプ米大統領は3月8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が「国家の安全保障の脅威」になるとし、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を適用すると発表した。米国は3月22日、EU、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコなどを5月1日まで適用除外にすると発表した。韓国は無期限に免除されており、欧州委員会は無条件での永久免除を求めていた。

　欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）は、米国がEUを永久免除の対象としない場合、EUは2つの報復措置で応じる用意があると表明した。第1の措置は、米国からEUに対するスイートコーン、穀物、タバコ、オートバイ、靴などの輸出に年間約28億ユーロ（35億米ドル相当）の関税を課す。第2の措置は、EUがトランプ政権をWTOに提訴する、というものだ。

　　

　マルムストロム委員は、「米国がEUを無条件で永久免除の対象としない限り、EUは米国と経済貿易問題について協議しない」としている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月26日

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