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発信時間：2018-04-29 09:55:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　世界銀行のデータによると、全世界の2億6600万人の外国人労働者は2017年に、発展途上国に4660億ドルを送金した。今年はこの母国に送金される資金が、4850億ドルに増加する見通しだ。世銀は声明の中で、母国への送金の伸び率は予想を上回っているが、これはEU、ロシア、米国の力強い成長によるものとした。ブルームバーグが伝えた。

　データによると、この金額が昨年最も多かった国はインドで、690億ドルにのぼった。中国は640億ドルで2位、フィリピンは330億ドルで3位、メキシコは310億ドルで4位。また2016年の統計データを見ると、米国は670億ドルで最大の資金流出国となり、サウジアラビアは380億ドルで2位となった。

　中国商務部対外投資・経済協力司が発表したデータによると、中国が昨年、対外労務協力により派遣した各種労務人員は、前年比2万8000人増の52万2000人にのぼった。うちプロジェクト建設による派遣は22万2000人で、全体の42.5％を占めた。労務協力による派遣は30万人で、57.5％を占めた。年末の在外各種労務人員は、前年比1万人増の97万9000人。世銀「移民・送金概況2017」によると、外国で働く中国人労働者は2017年に、1006万253人に達した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月29日

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